地域おこし協力隊とは？
「令和４年度で6,447名の隊員が全国で活動していますが、地方への新たな人の流れを創出するため、総務省ではこの隊員数を令和８年度までに10,000人とする目標を掲げており、目標の達成に向けて地域おこし協力隊の取組を更に推進することとしています。
（出所）総務省ホームページ
曽爾村の地域おこし協力隊の特徴
運用開始は
2014年から!
これまでの隊員数
30人
以上!
制度利用後の定着率
約80%
これまでに30人以上の隊員を委嘱し、任期満了後定住しているのは80%近くと、定住率の高い曽爾村。
トマト農家、林業、漆プロジェクト、シェアキッチンのコーディネーターなど、その多くが曽爾村役場が活動テーマを決めて募集した、いわゆる“ミッション型”の隊員です。
全国にいろんな地域がある中で、曽爾村への熱い思いを持って飛び込んでいただき、その後の定住率も高い曽爾村ですが、村役場が考えた３年間のミッションでは、活動期間以降に定住するためのシゴトを別に探すことも多く、当初のミッションを事業として続けながら定住するケースはそれほど多くありません。
そこで、地域おこし協力隊期間の活動を継続しながら定住していただくため、ミッション型の協力隊だけではない、新たなカタチの協力隊の採用を2023年度から開始しています。
曽爾村の地域おこし協力隊の種類と募集状況
協力隊の種類は３種類
起業型
特徴
自らが設定したテーマをもとに活動を行い、３年後に自立以上の起業・定住を目指す。
これまでの活動分野・実績
〈多品目有機農業での就農〉〈断食プログラムを取り入れたリトリート施設の運営〉
雇用形態と支援
業務委託（280万円/年）＋（100万円/年（家賃補助含））＋起業サポートプログラム提供
企業研修型
特徴
村内事業者による二次創業や事業拡大、そして事業承継に向けた事業に研修として取り組み、３年後に村内事業者に雇用される形での定住を目指す。
これまでの活動分野・実績
〈〈空き家の家財整理事業等〉〈宿泊施設の運営（仮）〉〉
雇用形態と支援
業務委託（280万円/年）＋家賃補助
行政連携型
特徴
村役場が設定したミッションをもとに活動を行い、地域になじみながら３年後の定住を目指す。
これまでの活動分野・実績
〈曽爾村
山と漆プロジェクト〉〈（一社）曽爾村農林業公社〉
〈（一社）そにのわGLOCAL〉
雇用形態と支援
会計年度任用職員 or 業務委託（280万円/年）
＋（100万円/年（家賃補助含））
起業型
曽爾村では、夜に集うための居酒屋がなかったり、普段づかいの買い物ができるスーパーがなかったり、など、無い無いづくしの余白が多い地域です。そこで、逆にその余白を上手に捉え、地域資源やアクセスの良さをフルに活かしつつ、楽しみながらシゴトを創りあげられる方をお待ちしております。
起業は初めて、という方もご安心ください。曽爾村の起業型地域おこし協力隊制度では、やる気と根気があれば、本気でキャッチアップして、起業に必要な事業スキルを身につけられるよう、着任１年目にはビジネス初級編のセミナーや人脈作りの意見交換会を開催したり、活動期間全体にわたって起業に向けての困りごとに応えたり、と事業化を進めるためのサポートプログラムをご用意しております。
募集スケジュール（イメージ）
リンクが飛ばない場合は、現在募集をしておりません
活動スケジュール（イメージ）
企業研修型
協力隊を受け入れる村内事業者（＝受入事業者）には、あらかじめ事業が立ち上がるまでの事業計画を立てていただき、事業計画が経営の専門家に認められた時点で、はじめて協力隊を募集できる制度となっています。
起業をするほどのリスクはまだ取れないけれど、やる気にあふれた村内事業者と一緒に事業を創り上げてみたい、というような意欲ある方をお待ちしております。
募集スケジュール（イメージ）
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行政連携型
村役場とともに携わるミッションということもあり、地域住民とミッションを通じて仲良くなりやすいメリットがある一方、そのミッションは最長３年間となるため、４年目以降の定住を実現するためには、協力隊期間中に起業の準備を進めていただいたり、次の職場を探していただく必要があります。
起業型・企業研修型のような事業の立ち上げではなく、ゆっくり地域に溶け込み、どこかの職場で働きながら曽爾村で過ごしていきたい、というような暮らしを楽しんでいきたい方におススメです（募集は随時）。
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